ERPパッケージをフル活用する製造業は少数派？ DX実現に導く柔軟なシステム構築の新提案
製造業を取り巻く世界の不確実性は高まる一方だ。柔軟かつ強靭（きょうじん）なモノづくりの実現が急務となる中、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みは不可欠となり、生産現場でもエンジニアリングチェーンやサプライチェーン全体を通じてデータ収集や分析、活用を推進する動きが強まっている。この中で、企業経営の基本となるデータを一元管理するERP（エンタープライズリソースプランニング）が果たす役割は大きい。 しかし、ERPの導入や大規模な改修には相応の時間やコストを要する。また、導入効果を実感できるまでにも年単位の期間がかかり、「今すぐに効果を出したい」という現場の声に応えられないことも多い。これに対してNTTデータGSLは、SAPのERPと周辺システムを柔軟に組み合わせることで迅速に成果が得られる新しいDXの在り方を提案する。
支援サービスを使った内製化」で成果を得る企業が増えている
IDC Japanは2023年3月22日、企業の「DX／DB」（デジタルトランスフォーメーション／デジタルビジネス）を支援する、ITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。これは従業員1000人以上の国内企業でDX／DBイニシアチブ（推進）に従事する管理層や経営層を対象に、DX／DBの進行状況や、各種支援サービスの利用状況、開発内製化の実践状況などについて調査したもの。
社会インフラ特化型アプリをSaaSで提供 「経営全体の最適化」をどう実現する？
AI（人工知能）技術が進展する今、計画立案業務も自動化の対象となっている。電力などの社会インフラ領域における計画立案はその複雑性から熟練の従業員以外には難しいとされてきたが、グリッドが独自開発したAI支援サービスによって誰もが計画立案できる世界が訪れるかもしれない。同社が考える「経営全体の最適化」とは。AI（人工知能）技術が進展する今、これまで人間しかできないと考えられてきたさまざまな業務がAIによって代替されるようになってきた。